２００９年問題とは、製造業における、派遣労働者の雇用問題。
２００３年の労働者派遣法改正で物の製造業務の派遣が解禁され、２００７年３月以降は派遣期間の上限が３年に延長された。
３年を超えて派遣労働者を使用する場合、派遣先は雇用契約の申し込みをしなければならないと規定している（法４０条の４）。
２００６年頃から製造業各社は従来の「請負」から派遣への切り替えを進めたが、上限の３年目が２００９年にやってくる。
つまり派遣先企業は契約を解除するか、直接雇用（必ずしも正社員でなくともよい）に切り替えるしかない。かといって直接雇用に切り替えれば人件費増による製造コストの上昇をもたらす。
２００９年問題は中小企業を含めた製造業各社とって死活問題となっている。
