年次有給休暇（annual leave with pay）とは、労働基準法３９条に規定された有給休暇で、６カ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して１０労働日、以後、継続勤務２年６ヵ月までは１年を加えるごとに１労働日を増し、継続勤務３年６カ月以降は１年を加えるごとに２労働日を増し、最高２０日の有給休暇を与えなければならないとされている。
昨今の労働移動の増加に対応するため、平成１０年の労基法改正により、労働移動があっても不利にならないよう年次有給休暇の日数が早く上限に達するように改正された。
パートタイム労働者については、週所定労働日数が４日以下で週所定労働時間が３０時間未満の者または年所定労働日数が２１６日以下の者について、その所定労働日数に応じて比例的に年次有給休暇を付与りなければならない。
年次有給休暇のうち５日を超える部分については、事業場の過半数労働者で組織する労働組合または過半数労働者を代表する者との書面による協定により年休を与える時季についての定めをすれば、使用者はその定めに従って有給休暇を与えることができるとされている。
