就職協定とは、大学、短大、高等専門学校などの卒業予定者の就職活動と企業の採用活動を公正、円滑に進めるために、教育環境の確保を前提とした当該年度の企業説明会や採用選考の解禁日、正式内定日などのルールをあらかじめ大学側と企業側の関係者間で協議決定し、遵守をはかろうとする自主的な規制の仕組み（紳士協定）。
昭和２８年に文部省主催による就職問題懇談会で学生の推薦開始日を申し合わせたのが始まりで、中央雇用対策協議会が主管する時代を経て、昭和６３年に大学側と企業側で構成する就職協定協議会が発足、時代の変化にともなって平成９年１月の就職協定廃止に至るまで、協定内容の協議決定、公表、遵守活動を続けてきた。
協定廃止後、企業側は「倫理憲章」、大学側は「申し合わせ」を毎年公表し、双方関係者の責務の自覚と秩序ある就職・採用の実現を求めている。
