企画業務型裁量労働制とは、事業運営の重要な決定を行なう企業の中枢部門において、企画立案などの業務にたずさわる労働者が創造性や専門性を十分に発揮できることを目的として平成１２年４月から施行された新しい働き方をいう（労働基準法３８条の４）。
業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者自身の判断に委ねることから、通常の労働時間管理ではなく、一定時間働いたものとみなす、みなし労働時間制をとる。
この制度を導入するには事業場ごとに労使委員会を設け、対象業務、対象労働者の範囲、みなし労働時間、健康・福祉確保措置、苦情処理措置、本人同意および不同意の場合の不利益取り扱い禁止、決議の有効期間、労働者ごとの記録の保存の各事項について委員全員の合意により決議し、さらに労働者本人の同意を得るなどのさまざまな手続きが必要となる。
