3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過した。被災地の雇用はどうなっているのだろうか。津波の直撃を受けて被災地の中で最も多い死者・行方不明者を出した宮城県石巻市、大手企業の主要拠点がある仙台港周辺を中心に、現地を取材した。
復興計画の遅れで更地は放置されたまま
被害の大きかった宮城県沿岸地域の多くは、がれきが片付けられ更地になってきている。今後、この更地の上に何を作るのかは、復旧・復興への政府の取り組みが遅れる中で、さまざまな規制があり、地方自治体だけでは計画すら立てられない状況だ。
仙台と石巻を結ぶJR仙石線もどこに新しい線路を敷くかが決まらず、不通が続いている。ようやく更地にした土地には何も建設されることなく、しばらくこのまま放置されることになりそうだ。
がれきも撤去され更地になっている
石巻湾岸の主要産業である水産業は津波による壊滅的な被害を受けた。水産加工工場をはじめとする会社は、一部を除き営業を停止したままで、従業員を雇用できる状態にはない。半年が経っても津波に襲われた建屋や機械をそのまま放置している会社もある。
復興に向けた全体計画が示されないために、事業者は工場を再建できず、雇用回復につながる動きは、半年経っても生まれていない。
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