厚生労働省は、平成20～25 年度「重点施策実施5 ヵ年計画」で、今後一層、障害者の職業的自立の促進に力を入れる方針を打ち出した。企業に対しても、法定雇用率の達成など、これまで以上に積極的な障害者雇用への要請が高まり急務となっている。
コンプライアンスやノーマライゼーションへの意識が高まる中、障害者雇用にどう取り組むか。これは企業にとっても、また共生社会を目指す日本の将来にとっても、大きな命題と言えるであろう。障害者雇用を取り巻く環境変化と、採用現場を取材した。（本紙編集委員 溝口康子）
実雇用率は1.55％、新基準達成へ指導強化
厚生労働省が昨年末に発表したレポートによれば、平成19年6月1日現在、民間企業（56人以上規模の企業）に雇用されている障害者の数は、前年比6.7％（約1万9千人）増の約30万3千人。
実雇用率は、法定雇用率1.80％には満たないものの、前年より0.03％上昇し1.55％となった。これにより、法定雇用率達成企業の割合は前年より0.4％上昇の43.3％となっている。
厚生労働省は、この調査結果に対し、障害者雇用の着実な進展が見られると評価する一方で、従業員規模が100～299人の中小企業の実雇用率が1.30％と低いこと、1000人以上規模の企業の実雇用率が1.74％と高い水準にあるものの、法定雇用率達成企業割合が40.1％と企業規模別で最も低くなっていることを指摘し、新しい指導基準による雇用率達成に向け、指導の強化を明確にしている。
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