厚生労働省は、平成20～25 年度「重点施策実施5 ヵ年計画」で、今後一層、障害者の職業的自立の促進に力を入れる方針を打ち出した。企業に対しても、法定雇用率の達成など、これまで以上に積極的な障害者雇用への要請が高まり急務となっている。
コンプライアンスやノーマライゼーションへの意識が高まる中、障害者雇用にどう取り組むか。これは企業にとっても、また共生社会を目指す日本の将来にとっても、大きな命題と言えるであろう。障害者雇用を取り巻く環境変化と、採用現場を取材した。（本紙編集委員 溝口康子）
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2008-03-31 - 特集
障害者雇用の実状と課題～納付金対象拡大と指導強化で法定雇用率達成が急務に
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