3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所事故による計画停電は企業活動にも深刻な影響を与えている。
度重なる自然災害や2年前に大流行した新型インフルエンザによる混乱などを教訓に、近年、企業では、災害や事故で被害を受けた際のバックアップシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などの事業継続計画（BCP）が整備されつつあったが、今回発生した事態に対して各社の事業継続計画は有効に機能したのか。実際に企業がとった対応と明らかになった課題を取材した。（溝上憲文編集委員）
社員の安否確認に個人情報保護のカベ
東日本大震災は地震、津波、原子力発電所事故による甚大な被害をもたらした。東北地区では自動車や電機、素材メーカーをはじめ多くの企業・工場が被災し、生産活動の停止に追い込まれたところも少なくない。
また、直接的被害の少ない首都圏でも計画停電、放射能汚染などにより企業活動に大きな影響を与えた。気になるのは各社が策定していた災害時の事業継続計画（BCP）が十全に機能したかである。
とくに今回は原子力発電所の破壊による放射能汚染という2次災害も同時に発生した。被災地域や関連する業界は、新型インフルエンザのように発生期、流行期、終息期といった長期間を想定した対策もとらなければいけなくなっている。まさに未曾有の事態への対応が個々の企業に強く求められた。首都圏の企業の対応を検証してみよう。
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