日本企業の海外売上高は過去10年間で1.5倍、アジアでは2倍超となっている。グローバル市場での競争に立ち向かう日本企業において、人材マネジメントのあり方も新たな局面を迎えているが、生産拠点や販売網の拡充のみならず、海外での新規ビジネスの確立、Ｍ＆Ａや事業提携などの意思決定と実行を担うリーダーやプロフェッショナルが企業内では十分に育っていないのが実情だ。
グローバル人材の確保と育成、幹部社員層の人事制度の統一などに取り組み、グローバル人材マネジメントの強化を進める企業の現状を取材した。（溝上憲文編集委員）
低迷する国内市場
海外市場に活路
国内需用の収縮や中・長期的な日本市場の成熟化を背景に、多くの企業が雪崩を打ってアジアなどの海外のマーケットに活路を求めている。しかし、一方では現地の経営幹部など海外要員不足は深刻であり、目下、海外拠点での採用強化や外国人留学生の積極的な採用をはじめグローバル人材の獲得と育成に乗り出している企業が増えている。
例えば化学業界は2009年後半以降から業績は回復しつつあるが、国内需要は低迷し、中・長期的に大きな需要回復が見込めない状況にある。業績を押し上げた最大の要因は中国などアジア市場の需要拡大であり、今後も成長していくには必然的に需要拡大が見込めるアジアなどの海外のマーケットに活路を求めざるをえない。
業界各社は国内外を問わず高付加価値製品の開発による競争力の確保とともに、新興国などのマーケットに向けた汎用品の生産拠点のシフト、石油原料の確保と調達を目的に資源国企業との連携を推進するなどの成長戦略を打ち立てている。
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