日本人材ニュースでは、3月11日に発生し、岩手、宮城、福島を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災が、企業の中途採用と人材会社に及ぼす影響について、主要人材会社を対象に緊急調査を4月5日～8日の期間実施した。
人材会社における大震災による事業への影響だが、「企業との面談中止があった（現在は再開）」が最も多く、回答した人材会社の半数以上で見られた。心配された「内定の取消し」については、１社から報告されただけであった。
大震災による業績への影響だが、「影響はほとんどなし」と「6カ月以上影響する」への回答が最も多くなり、見方が分かれた。今後、企業の採用スケジュールの遅延による影響と復興による影響の両面を注目していく必要があるだろう。（調査結果の詳細は「日本人材ニュースHRN Vol.94（電子版）」に掲載）
続いて、緊急調査と合わせて取りまとめた、復興支援に取り組む人材会社の状況を紹介する。
多くの人材会社が
義援金を募り、寄付
日本人材ニュースの緊急アンケートに回答した人材会社の多くが、地震直後から従業員などから義援金を募って寄付をしたり、被災地への物資の提供に関わるボランティア活動を行っていることが分かった。「売上の2％を義援金として拠出する」（エグゼクティグ・サーチ会社）のように業績と連動した形での支援を決めている会社もある。
大手では、リクルートグループが、3月14日に義援金として1億円の支援を行うと発表した。同時に、運営する共同購入システム「ポンパレ」で1口100円の義援金も募集している。技術者派遣大手のメイテックも、3月18日に義援金として１億円の支援を行うと発表している。
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