派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か

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派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か

　労働政策審議会（以下、労政審）は、２００９年１２月１８日、一部の専門業務を除く「登録型派遣」と、常用型派遣を除く「製造業派遣」の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正の原案を示した。厚労省は改正案を１月の通常国会に提出する方針だ。

　派遣禁止には、産業界を中心に反対意見が表明されているが、労政審の原案発表同日に、リクルートワークス研究所（大久保幸夫所長）の「派遣のあり方研究会」が、「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点～派遣労働者のキャリア・セキュリティを考える」と題する提言を発表した。同研究所がまとめた、派遣法改正による「派遣労働者」「企業」「派遣会社」への影響について紹介する。

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