総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、ダリル・グリーン会長兼社長）が発表した「中国に勝つために～優秀な人材を獲得する競争力の確立～」によると、中国人の就職先として外資系企業の人気が低下しつつあり、優秀なマネージャー層を獲得することが難しくなっていることが分かった。
欧米系外資系企業に比べてブランド力で弱みを持つ日本企業にとっては、成長著しい中国市場の獲得を狙う上で優秀な現地社員の採用が不可欠な要素となっていることから、グローバルな人材戦略の大きな課題となりそうだ。
採用の競争力を失いつつある
外資系企業
同社の「2010年度外資系企業・中国系民間企業における人材獲得競争力調査（Foreign and Chinese Private-Owned Companies Talent Competitiveness Survey）」によると、2006年度の調査結果と比較して、中国系民間企業を第一志望と考えている求職者の割合が5ポイント上昇する一方で、外資系企業を第一志望に挙げる求職者の割合は10ポイント下落した。
求職者に対して、中国系企業または外資系企業を選ぶ主な理由を聞いたところ、中国系企業が外資系企業を上回っているのは、「長期的なキャリア開発を推進している」（中国系59％、外資系52％）、「報酬と福利厚生が良い」（中国系43％、外資系36％）、「仕事範囲が広範に渡っている」（中国系37％、外資系31％）、「ワーク・ライフバランスをとりやすい」（中国系16％、外資系9％）となっている。
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