労働政策審議会（以下、労政審）は、2009年12月18日、一部の専門業務を除く「登録型派遣」と、常用型派遣を除く「製造業派遣」の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正の原案を示した。厚労省は改正案を１月の通常国会に提出する方針だ。
派遣禁止には、産業界を中心に反対意見が表明されているが、労政審の原案発表同日に、リクルートワークス研究所（大久保幸夫所長）の「派遣のあり方研究会」が、「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点～派遣労働者のキャリア・セキュリティを考える」と題する提言を発表した。同研究所がまとめた、派遣法改正による「派遣労働者」「企業」「派遣会社」への影響について紹介する。
1.派遣労働者への影響
規制強化が大量の失業者を生む危険性をはらむとして、同研究所が「日雇い派遣・スポット派遣の禁止」「登録型派遣の禁止（製造業務除く）」「製造業派遣の禁止」の3ケースで派遣労働者の失職可能性を試算した結果が次の通りである。
（各種調査やインタビューをもとに、請負など派遣以外の形態に移行する率や業務そのものが消失する率、直接雇用の正規社員化や非正規社員化する率を設定し、人件費や採用費の上昇分だけ雇用数が抑制されるとして試算）
（A）日雇い派遣・スポット派遣の禁止
既存従業員による業務の吸収や採用数の抑制が起こる。業務の特性上、正規社員への移行はほとんど起こらないため、社会保険等の加入要件を満たさない2カ月以下の短期派遣がすべて禁止になる場合、推定対象者18.0万人の51.0％である9.2万人が仕事を失う。
■失職 → 51.0％
■2カ月より長期の雇用契約の派遣 → 21.4％
■非正規社員化 → 27.5％
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