本誌では、企業の採用支援を行う人材会社を対象に「2011年 日本の雇用情勢と人材業界の展望」に関するアンケート調査を行い、結果を取りまとめた。それによると、日本の雇用情勢は専門分野の即戦力人材の採用にややニーズがでているものの、雇用の回復には程遠い状況が明らかになった。調査は、2010年11月20日～12月20日の期間、日本の主要人材会社100社の経営者および事業責任者を対象に実施し、32社から有効回答を得た。
日本の雇用はかつてない危機
半数は引き続き最悪期が続く
リーマン・ショックから2年以上を経過したが、世界同時不況は続いたままで雇用回復の足取りは見えてこない。昨年末までの完全失業率は5％を超えたまま高止まりし、求人倍率も1倍を切ったまま新年を迎えることになった。
企業の採用支援を行う人材各社に今年の雇用情勢を聞いたところ、半数を超える56％が「やや良くなる」と回答した。しかし昨年までの状況を最悪期とすると、「横ばい」が31％、「やや悪化する」で13％の回答があり、程度の違いはあるが半数弱が引き続き雇用の回復はないと回答している。日本の雇用はかつてない危機に瀕しているといえるだろう。
新卒採用は3年連続で就職氷河期
大学生受難の時代が続く
特に期待薄なのが、新卒学生の採用だ。回答者の52％が新卒採用ニーズを「横ばい」とみる。さらに「やや減少」（10％）、「減少」（3％）という回答もあり、合わせて65％が、今年と同様かさらに減少すると予測しておりまったく楽観視できない状況だ。
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