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中国・アジア地域でM＆A拡大､デューデリジェンスで年金債務・雇用契約を精査
組織・人事コンサルティングのマーサーとリスクコンサルティングのクロールが、過去3年にクロスボーダーM&Aを実施したアジア・太平洋地域の企業、プライベートエクイティ・ファームを対象に実施した調査結果のレポート「アジア・太平洋地域の企業によるクロスボーダーM&Aのリスクと成功の鍵」によると、回答企業155社の約半数（49％）が、今後18カ月以内にM&Aの対象とする地域として中国（中華圏）を挙げている。次いで、北米29％、東南アジア27％、インド22％となった。日本と回答した割合はわずか1％にとどまり、投資対象としての魅力が相対的に低下している実態が浮き彫りになった。
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