インターンシップの概念が幅広く、その法的性格が明確でないため、実質はアルバイトと変わらないのに最低賃金を下回る報酬で労務に従事させていたり、就業体験中の事故の取扱いに混乱が生じたりするなど、諸々の弊害も生じています。そこで、インターンシップとアルバイトとの区別基準を検討した上で、それぞれの取扱いについて述べます。
（１）アルバイトとの区別基準
（２）実質アルバイトに当たる場合
（３）実質アルバイトに当たらない場合
（４）その他のリスク管理等
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