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齋藤衛　代表取締役社長

海外企業、政府機関から熱望される公共性の高い技術移転に着手

　企業は、新規事業開発、多角化、研究開発の強化、ターンアラウンド（事業再生）、技術移転など、様々な差し迫った経営課題を抱えています。大学や地域も、ベンチャー創出やインキュベーションという難題に取り組んでいます。

　一方で企業を取り巻く社会や経営環境も、東日本大震災以来、激変しています。行き過ぎた個人主義への反動から、“絆”を重視した共同体へと意識が変化し、企業にも単に利益を追求する姿勢から、より公共性を重視したビジネスへの変革が求められるようになっています。

　海外企業や各国政府機関からも日本に向けた先端技術の移転要請は強くなるばかりです。製造業が安い労働者を求めて次々と海外進出すれば、結果的に人件費が高騰して当初の進出から目的が揺らいでしまいます。しかし、現地にとって日本企業進出による技術移転の経済効果は測りしれません。

　当社では、環境問題等の公共性の観点から現地企業への技術移転を促進する活動を実践する一面を持っています。このような経営課題を解決するために、人材サーチによってR&D領域で戦略的にピンポイントな技術者を発掘し、動機づけの結果としての人材獲得を手段として使います。

短期的に経営革新を実現する
R＆D領域の人材サーチによる組織構築

　外科的な方法ですが、経営問題（課題）となっている事業があればそのソリューションとしてのコア人材を当社の人材サーチ法によって獲得し、組織構築を図ったり、人材を入れ替えることで大胆な組織再生を図ることも現実的な方法論の1つです。

　手掛けてきたコンサルティング案件では、クライアントの本業とは無関係な新規事業を40人程度の技術者を戦略的に発掘、獲得することで、短期的に収益事業とすることに成功しました。大胆な業種転換、ターンアラウンドは、内科的処方と比較した場合、圧倒的に短時間で良い結果を出すことができます。

　この手法を実践すれば、戦略的に地方に技術を移転して産業を興すような応用も可能です。また、隣国で原発事故のような不測の事態が起こる可能性が高まったとしても、日本の高度な技術を移転することで危険を回避することができます。

積極的に求職する状態にない人材を対象とする
発掘型人材サーチ

　発掘型人材サーチとは、「獲得対象先（企業、公的機関、大学などのサーチターゲット）が絞られる」「ジョブ・スペックに適合する」「評価された現職者である」ことが基本条件になります。しかも、自ら積極的には求職する状態にない人材を、①調査、②アプローチ、③発掘、④動機づけというピュア・サーチのプロセスを経て、候補者を顕在化していきます。特に、動機づけは重要です。既に企業で実践面で目立つ存在にあり、転職を考えていない人材を獲得するため、中・長期的なキャリア戦略の目的に合ったレベルまで動機が高まることが求められます。

　この目的を達成するため、「候補者のキャリアデザインの支援し、結果として自己表現のお役に立つ」を中核に置きつつ、一方でクライアントに対しては、経営戦略において密接に係わる発掘型人材サーチ法により、経営問題（課題）の解決に繋げていくことを理念としています。

【プロフィル】
齋藤衛　代表取締役社長
電気メーカー、コンサルティング会社を経て1976年、アネックスリサーチ株式会社を設立。組織構築、改革、戦略的な人材サーチなどのコンサルティング事業を経験。現在に至る。

【企業情報】
アネックスリサーチ株式会社
代表者：代表取締役　齋藤衛
創業：1976年
従業員数：7人
資本金：1500万円
住所：東京都千代田区麹町3-12-7 麹町HT‘sビル4F

【連絡先】TEL：03-3263-1351　E-mail：annexresearch@annex-r.com

編集部の取材メモ

国内企業の技術移転、新規事業、事業再生などのコンサルティングを手掛け、実績・経験も豊富だ。経営課題の解決を目的としており、そのための有効な手段として人材サーチを用いている。専門性の高い研究・技術者のサーチが専門分野である。コンサルティング方針は、事業の強みを活かした経営を目指す企業の支援と公共性の高い技術移転活動である。候補者の調査、動機付けに優れており、日本的経営が社風となっている国内企業には心強い存在だ。