衆院選に先立つ28日、7月の失業率が発表された。完全失業率は5.7％と前月から0.3ポイントと大幅に悪化し、一気に過去最悪を更新してしまった。有効求人倍率も0.42倍と3カ月連続で過去最低を記録している。失業者数は約360万人、助成金で失業を免れている社内失業者も約240万人に上ると見られており、ほぼ10人に1人が失業者という、深刻な雇用情勢となっている。
そして30日に行われた衆院選。民主党が過半数を上回る308議席を獲得して圧勝した。一方の自民党は、119議席しか確保できず、結党以来、初めて第2党に転落し、解党的な出直しを迫られている。
この結果は、失業率の高さと無縁ではあるまい。世界を不況に巻き込むきっかけとなったリーマン・ブラザーズの経営破綻は昨年の9月15日で、まもなく1年が過ぎようとしている。ところが、景気の先行きは何も見えないままで、国民はこうした状況にノーを突きつけた。
この一年間、いったい雇用を創出するための政策は行われていたのであろうか。雇用対策助成金でかろうじて失業率の悪化を防いでいるが、肝心の雇用創出にはまったくつながらず失業率は悪化の一途をたどっている。
政権を担う民主党は派遣法の改正、最低賃金1000円などを掲げているが、成長戦略が全く描けておらず、これだけでは雇用は改善しないだろう。
不況で、輸出産業に頼ってきた日本経済は大打撃を受け、これまでの基幹産業には構造変化が起きている。米国という主要マーケットを失った産業は、かつてのような隆盛をすぐには取り戻せない。
人材ビジネスの現場で感じることは、企業を解雇され失業に苦しんでいる、あるいは雇用を脅かされているのは、非正規労働者だけではないということだ。
非正規や派遣社員ばかりが注目されているが、過去最悪の失業者数の中には数多くのホワイトカラーの失業者が含まれている。特に潜在的な社内失業者には、ホワイトカラーが多数含まれる。
