情報資産管理サービスのパイプドビッツ（東京都港区、佐谷宣昭社長）とメンタルヘルスコンサルティングのピースマインド（東京都中央区、荻原国啓代表）が実施したアンケート調査結果によると、「定期健康診断に精神疾患チェックを追加する労働安全衛生法改正が行われた場合に対策が必要」と回答した担当者が約8割であることが分かった。両社が実施したセミナー参加企業66社の担当者76人から回答を得た。
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2010-07-16 - 雇用・賃金
定期健診でうつ病確認の法改正へ､担当者の8割が対策必要と回答
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