厚生労働省の2009年度雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は8.0％で、前回調査（2006年度6.9％）に比べ1.1％ポイント上昇した。従業員10～29人の企業では約2割（19.8％）を占めているが、5000人以上の企業は5.6％、1000人～4999人の企業は5.0％と低い水準にとどまっている。
役職別にみると、部長相当職では3.1％（同2.0％）、課長相当職では5.0％（同3.6％）、係長相当職では11.1％（同10.5％）といずれも前回調査から上昇した。なお、部長相当職及び課長相当職の上昇幅は過去最大となっている。
女性管理職が少ない（１割未満）あるいは全くいない役職区分が一つでもある企業についてその理由（複数回答）を聞いたところ、「現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」とする企業の割合が60.7％（2006年度46.9％）と最多。
次いで、「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない」が25.3％（同27.9％）、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」が21.9%（同30.9%）の順となっている。
同調査は、2009年10月1日現在の状況について、産業・規模別に抽出した従業員10人以上の4217企業から有効回答を得た。
