米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、6月の米国失業率（軍人除く）は9.5％で、前月から0.2ポイント改善した。
一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比12万5000人減となった。2009年12月以来の減少。政府が5月に行った国勢調査のために一時的に雇用していた22万5000人を減らしたことが響いた。
民間部門の雇用増は8万3000人。産業別に見ると、製造業（前月比9000人増）、サービス業（同9万1000人増）は増加したが、建設業（同2万2000人減）は減少した。
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