日本生産性本部（谷口恒明理事長）がまとめた、２００９年版「労働生産性の国際比較」によると、２００８年の日本の労働生産性は、３年連続でＯＥＣＤ加盟３０カ国中第２０位となり、引き続き低迷していることが分かった。先進７カ国の中では１５年連続で最下位。
各国の物価水準を調整した購買力平価で評価した２００８年の日本の労働生産性（就業者１人当たり名目付加価値）は、６万８２１９ドル（７９５万円）だった。２００７年の６万６９６０ドルに比べて１２５９ドル（１．９％）向上したが、ＯＥＣＤ加盟国内での順位は変わらなかった。
第１位はルクセンブルクで１１万６６２７ドル（１３５９万円）。第２位はノルウェー１１万３４７ドル（１２８６万円）、第３位は米国９万８８５３ドル（１１５２万円)と続く。ＯＥＣＤ平均は７万４３７５ドル（８６７万円）。
先進７カ国はすべて実質労働生産性上昇率を低下させており、日本も１９９８年以来のマイナス成長を記録した。ＯＥＣＤ平均もマイナス０．０６％となった。同本部は「世界的な金融危機の影響を受けた」とコメントしている。
日本の製造業とサービス業の労働生産性を１９９１～２００７年で比較すると、製造業は年率３．４５％増、サービス業は年率平均０．６４％増となっており、労働生産性格差が拡大した。
