経済同友会が実施した「企業経営に関するアンケート調査」の結果によると、日本の大学教育に対して「論理的思考」を強化することを希望する経営者が多いことが分かった。
人材採用の課題について、人材を雇用する立場として日本の高等教育（大学教育）において今後強化されるべき点（3つ以内）を聞いたところ、「論理的思考」（67.4％）でトップ。次いで「英語教育」（50.6％）、「リーダーシップ教育」（47.8％）、「技術に重点を置いた理科系教育」（46.5％）が入った。
日本で外国人を活用するために必要と思われる施策（3つ以内）では、「受け入れ側（日本人）の意識改革」（70.5％）が3年連続で最多。前年度調査（59.5％）から11ポイントも上昇した。
その他では、「外国人に対する日本の文化・習慣の教育」（37.6％）、「外国人に対する日本語教育」（34.3％）、「評価・処遇制度の改定」（33.8％）が3割を超える回答だった。
調査は、東証1､2部上場企業と経済同友会会員企業2602社の代表者を対象に実施し、391社から回答を得た。
採用専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」
【メンタルヘルス特集（４）】中堅・中小企業を支援する「こころの健康診断」 高いセキュリティで従業員情報を守る
【人事相談室Q＆A】来年4月入社で留学生を採用したいのですが､トラブル予防の検討事項を教えてください
景気の横ばい状態が続き､新卒採用は拡大せず
新卒採用数に大きな変化なし､一方で“質”重視が顕著に－マイコミ調べ
中国進出に活路を見いだす日本企業～人口増加で拡大する中国経済と人口減少で衰退する国内産業
新たな市場を求め中国進出が加速､日本市場は中長期的にも低迷期に
中国・アジア地域でM＆A拡大､デューデリジェンスで年金債務・雇用契約を精査
進学も就職もできなかった大卒16％、就職率が下落
新型インフルエンザ対策、本人・家族罹患時の出勤制限が大幅に増加
日本人材ニュース・採用問題研究会
日本人材ニュース・人材ビジネストップセミナー（懇親会）
