２００９年１月～６月に希望・早期退職者を募集した上場企業は１４５社で、募集（応募）人数は１万５３４７人となったことが、東京商工リサーチ（東京都港区、真柄秀明社長）の調査でわかった。実施企業数は前年同期比３．７倍、募集（応募）人数は前年同期４２８０人から１万人以上の大幅な増加となった。
昨年秋以降の不況では、「派遣切り」などの非正規社員の雇用問題が当初はクローズアップされたが、正社員についても、残業抑制やボーナスカットだけでは耐え切れなくなった企業は、かつてない規模とスピードで正社員の人員削減を進めた。
募集（応募）人数をみると、メディセオ・パルタックホールディングスの１０００人が最多。続いて、セディナとＵＳＥＮの６００人、日東紡績４６０人、ＮＥＣトーキンとＦＤＫが４５０人、三井金属鉱業４１７人となっている。募集（応募）人数が１００人以上の企業は５１社だった。
産業別にみると、最も多かったのは電気機器の２１社、次に機械と卸売が各１８社、不動産１０社、情報・通信とサービスが各９社と続く。特別退職金などによる特別損失額は、公表している１００社合計で６２９億９９００万円で、１０億円以上は１１社にのぼった。
日本人材ニュースの取材でも、事業撤退や事業所閉鎖に追い込まれた製造業を中心に今年に入ってから正社員の雇用調整を急速に進めていることが明らかになっており、再就職を支援するサービスの利用が拡がっている。すでに数百人規模の人員削減を発表している電機関連メーカーの人事部長は、「来期の決算を予測して人員削減を見込んだものの、甘い読みで削減数をはじきだしている会社も多いのではないか」と話しており、経営環境の変化によっては第２、第３の人員削減に迫られる企業も出てきそうだ。
